本規約はお客様とフィールドロック株式会社（以下「当社」といいいます）との間の契約の内容となるものであり、本規約に同意されることにより、お客様は本規約の各条項の拘束を受けることになります。お客様が本規約に同意できない場合、（以下「本サービス」といいいます）を利用することはできません。お客様が本サービスを利用した場合は、本規約に同意したものとみなします。
第1条（目的）
本規約は、当社のウェブページを通じてユーザー登録（以下「ユーザー登録」といいいます）を行い、かつ、当社の定める手続に従い本サービスの利用を申し込むお客様（以下「会員」といいいます）に対して、本サービスを提供するにあたり、その諸条件を定めるものです。
第2条（定義）
本規約において、次の用語はそれぞれ次の意味で使用します。
（1）本サービス
当社が会員に提供する会員がホームページを制作するのに必要な機能及びそれに関連する機能等（https://0plan.jp/）を有するサービスをいいます。
（2）ID
本サービスを利用することができる会員とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
（3）パスワード
IDと組み合わせて本サービスを利用することができる会員とその他の者を識別するために用いられる符号をいいます。
（4）利用者設備
本サービスの提供を受けるため会員等が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアをいいます。
（5）本サービス用設備
本サービスを提供するにあたり、当社が設置するコンピュータ、電気通信設備その他の機器及びソフトウェアをいいます。
（6）本サービス用設備等
本サービス用設備及び本サービスを提供するために当社が電気通信事業者より借り受ける電気通信回線をいいます。
第3条（本サービス利用の申込み）
- 会員は、本規約の内容を承諾の上、当社所定の手続により本サービス利用の申込を行うものとします。当社は、会員が利用規約の内容を承諾して申し込んだものと信頼して本サービスを提供するものであり、会員は、利用申込を行った時点以降、本規約を承諾していないとの主張を行わないことを約します。
- 当社が、前項の利用の申込に応じ、会員が本サービスの利用を開始できる状態になったときに、本サービスの利用にかかる契約（以下「本利用契約」といいいます）が成立するものとします。
- 当社は、前各項その他本規約の規定にかかわらず、会員が次の各号のいずれかに該当する場合には、何らの通知も要することなく本利用契約を締結しないことができます。
（1）本規約に違反したことがあるとき
（2）本利用契約を解約した、又は解除されたことがあるとき
（3）過去に当社に対する債務不履行があったとき
（4）ユーザー登録の手続又は第1項の当社所定の手続において虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
（5）本規約に違反するおそれがあるとき
（6）その他当社が不適当と判断したとき
第4条（変更通知）
- 会員は、その商号若しくは名称、本店所在地若しくは住所、連絡先、又は、その他会員登録若しくは本サービスの利用申込手続における記載した事項に変更があるときは、当社の定める方法により当社に通知するものとします。
- 当社は、会員が前項に従った通知を怠ったことにより会員が通知の不到達その他の事由により損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第5条（一時的な中断及び提供停止）
- 当社は、次の各号のいずれかに該当する場合には、会員への事前の通知又は承諾を要することなく、本サービスの提供を中断することができるものとします。
（1）本サービス用設備等の故障により保守を行う場合
（2）運用上又は技術上の理由でやむを得ない場合
（3）その他天災地変、公衆衛生上の疫病等不可抗力により本サービスを提供できない場合
- 当社は、本サービス用設備等の定期点検を行うため、会員に事前に通知の上、本サービスの提供を一時的に中断できるものとします。
- 当社は、会員が第7条第1項各号のいずれかに該当する場合には、会員への事前の通知又は催告を要することなく、本サービスの全部又は一部の提供を停止することができるものとします。
- 当社は、前各項に定める事由のいずれかにより本サービスを提供できなかったことに関して会員又は第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第6条（会員からの解約）
会員は、当社が定める方法により当社に通知することにより、本利用契約を、解約の処理を完了した月の末日をもって、解約することができるものとします。
第7条（当社からの解除）
- 当社は、会員が次の各号のいずれかに該当すると判断した場合、会員への事前の通知又は催告を要することなく、直ちに本利用契約の全部又は一部を解除できるものとします。
（1）ユーザー登録の手続き又は第3条第1項の当社所定の手続において虚偽の記載、誤記があったとき又は記入もれがあったとき
（2）支払停止又は支払不能となった
（3）手形又は小切手が不渡りとなった場合
（4）差押え、仮差押え、仮処分若しくは競売の申立があった場合又は公租公課滞納処分を受けた場合
（5）破産手続開始、特定調停手続開始、会社更生手続開始若しくは民事再生手続開始の申立があったとき又は信用状態に重大な不安が生じた場合
（6）監督官庁から営業許可の取消、停止等の処分を受けた場合
（7）解散又は事業の全部若しくは重要な一部の譲渡等の決議をした場合
（8）当社に対する債務について不履行があったとき
（9）第13条の禁止事項に該当したとき
（10）その他本規約に違反したとき又は違反するおそれがあるとき
- 当社は、前項の解除により会員又は第三者が損害を被った場合であっても、一切責任を負わないものとします。
第8条（本サービス）
- 当社が提供する本サービスの機能と本サービスに関する内容については当社が別途定めるとおりとします。
- 本サービスは本利用契約を締結した者以外が利用することができません。
- 当社は、本サービスの内容を、会員の承諾なく変更することがあります。本サービス内容の変更後、本サービスを継続して利用している場合、当該会員は本サービスの内容の変更に同意したものとみなします。
- 会員は、無料サービスの提供を受ける場合には、本サービスにより提供されたWEBサイト上に当社の名称や当社が選択した広告が表示されることを承諾します。会員は、当社が選択した広告の内容に異議を述べることはできません。
第9条（承諾事項等）
- 当社は本サービスにより提供する機能及び情報の正確性、最新性、有用性、完全性等について何らの保証もしないものとします。
- 会員は以下の各号の事項を了承の上、本サービスを利用するものとします。
（1）第24条第1項各号に掲げる場合を含め、本サービスに当社に起因しない不具合が生じる場合があること
（2）当社に起因しない本サービスの不具合については、当社は一切その責を免れること
（3）本サービスに使用されているプログラム、画像、文章、及びその他あらゆる形態の著作物並びに本サービスにより使用可能なウェブフォントサービスにかかるプログラム、フォント及びデータ等は、当社又は当社が契約するライセンスホルダーがその著作権等の権利を有し、会員に本サービスにおいて使用することのみを許諾するものであること
（4）会員が本サービスを用いて作成したコンテンツにかかる著作権は、当社が提供する素材を除いてコンテンツを作成した会員に帰属すること
（5）会員は、前号を除き、本サービスに関する知的財産権その他の権利を取得するものでないこと
（6）会員は、会員が本サービスで生成したデザイン（WEBサイトのパーツ等に関するデザインを含むがこれに限られない）に関する著作権（著作権法27条及び28条の権利を含む）を無償で譲渡すること。また、譲渡した著作権にかかる著作物について、著作者人格権を行使しないこと。
- 次の事項は、本サービスの内容には含まれず、当社は対応する義務を負いません。
（1）利用者設備に関する問い合わせ及び障害対応等
（2）本サービスにかかるデータの内容及び変更等に関する問い合わせ
第10条（再委託）
当社は、会員に対する本サービスの提供に関して必要となる業務の全部又は一部を当社の判断にて第三者に再委託することができます。この場合、当社は、当該再委託先（以下「再委託先」といいます）に対し、当該再委託業務遂行について利用契約等所定の当社の義務と同等の義務を負わせるものとします。
第11条（対価及び支払方法等）
- 本サービスの利用の対価たる本サービス利用料及び支払方法は、別途定めるとおりとします。
- 本サービス利用料の支払方法の支払が確認できない場合、当社は本サービスの利用停止措置を行うことができるものとします。
- 当社は、理由の如何または契約の終了原因の如何を問わず、会員から一度支払われた本サービス利用料を、法律に別段の定めがある場合を除いて、返還しないものとします。
- 当社は、本サービス利用料を、会員の承諾なく改定することがあります。利用料改定後、本サービスを継続して利用している場合、当該会員は改定後の料金に同意したものとみなします。
- 会員が、本利用契約に基づく当社への債務を、定められた期日を経過しても支払わない場合、支払期限最終日の翌日から支払日まで年率14.5％の割合による遅延損害金を当社に支払うものとします。
第12条（自己責任の原則）
- 会員は、本サービスの利用に伴い、自己の責に帰すべき事由で第三者に対して損害を与えた場合、又は第三者からクレーム等の請求がなされた場合、自己の責任と費用をもって処理、解決するものとします。会員が本サービスの利用に伴い、第三者から損害を被った場合、又は第三者に対してクレーム等の請求を行う場合においても同様とします。
- 会員は、その故意又は過失により当社に損害を与えた場合、当社に対して、当該損害の賠償を行うものとします。
第13条（禁止事項）
- 会員は、本サービスの利用に関して、以下の行為を行ってはならないものとします。
（1）本規約または本利用契約に違反する行為
（2）当社若しくは第三者の著作権、商標権などの知的財産権その他の権利を侵害する行為、又は侵害するおそれのある行為
（3）テンプレートに参考として使用されている写真素材を制作物その他に使用又は利用する行為
（4）本サービスに用いられるソフトウェア又はウェブフォントサービスにかかるソフトウェアを、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、逆アセンブル、修正、レンタル、リース、貸与、サブライセンス、頒布、ネットワーク上にアップロード、もしくは、ネットワークを介して送信する行為
（5）本サービスに用いられるソフトウェア又はウェブフォントサービスにかかるソフトウェアの全てもしくは一部を改変して二次的著作物の創作を行う行為
（6）ウェブフォントサービスにおいて使用するフォントのデータまたはフォントから取り出されるアウトラインデータを複製、改変、頒布、ネットワーク上にアップロード、または、ネットワークを介して送信する行為
（7）本サービスの内容や本サービスにより利用しうる情報を改ざん又は消去する行為
（8）本規約又は本利用契約に違反して、第三者に本サービスを利用させる行為
（9）法令若しくは公序良俗に違反し、又は当社若しくは第三者に不利益を与える行為
（10）他者を差別若しくは誹謗中傷し、又はその名誉若しくは信用を毀損する行為
（11）詐欺等の犯罪に結びつく又は結びつくおそれがある行為
（12）事実に反する情報を提供する行為
（13）わいせつ、児童ポルノ又は児童虐待にあたる画像、文書等を送信又は掲載する行為
（14）風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律の定める性風俗関連特殊営業とそれに関係する一切の行為
（15）無限連鎖講を開設し、又はこれを勧誘する行為
（16）第三者になりすまして本サービスを利用する行為
（17）第三者の個人情報を売買し、譲渡し又は譲り受ける行為
（18）ウィルス等の有害なコンピュータプログラム等を送信又は掲載する行為
（19）無断で第三者に広告、宣伝若しくは勧誘のメールを送信する行為、又は第三者が嫌悪感を抱く、若しくはそのおそれのあるメール（嫌がらせメール）を送信する行為
（20）本サービスを利用して特定商取引法又は特定電子メールの送信の適正化等に関する法律に違反する電子メールを送信する行為
（21）第三者の設備等又は本サービス用設備等の利用若しくは運営に支障を与える行為、又は与えるおそれのある行為
（22）次条各号に掲げる登録禁止商品を登録する行為
（23）選挙期間中であるか否かを問わず、選挙運動を行う行為
（24）当社と競業する業務を行う行為
（25）本サービスが連携する他社サービスの利用規約に従わず、それらのサービスと本サービスを連携して利用する行為
（26）その行為が前各号のいずれかに該当することを知りつつ、その行為を助長する態様・目的でリンクをはる行為
（27）その他当社が不適切と判断する行為
- 会員は、前項各号のいずれかに該当する行為がなされたことを知った場合、又は該当する行為がなされるおそれがあると判断した場合は、直ちに当社に通知するものとします。
- 当社は、本サービスの利用に関して、会員の行為が第1項各号のいずれかに該当するものであること又は会員の提供した情報が第1項各号のいずれかの行為に関連する情報であることを知った場合、事前に会員に通知することなく、本サービスの全部若しくは一部の提供を一時停止し、又は第1項各号に該当する行為に関連する情報を削除することができるものとします。ただし、当社は、会員の行為又は会員が提供若しくは伝送する情報（データ、コンテンツを含みます）を監視する義務を負うものではありません。
- 当社が前項に定める措置をとった結果、会員または第三者が損害を受けた場合であっても、当社のとった措置の適法性や妥当性の有無にかかわらず、当社は会員に対して、何らの責任も負わないものとします。
第14条（登録禁止商品）
前条第1項第21号の登録禁止商品は、以下の各号のとおりとします。
（1）覚せい剤、麻薬、向精神薬、大麻、あへん、毒物及び劇物等の禁制品
（2）大麻種子、合法ドラッグ（脱法ドラッグ）に関連する商品
（3）銃砲、刀剣類、武器、火薬類及び化学兵器
（4）アダルトビデオ、アダルトDVD、ヌード写真、アダルトグッズ、アダルトゲーム、18歳未満の青少年への販売を制限する情報及びその他性風俗に関する商品全般
（5）わいせつ物及び児童ポルノに関連する商品
（6）使用済み下着及び制服
（7）売春及び児童売春に関連する商品
（8）賭博、富くじに関連する商品
（9）無限連鎖講及びマルチ商法に関連する商品
（10）たばこ
（11）偽造された通貨、公正証書（免許証、旅券等を含みます。）、会員権、文書、電磁的記録の商品
（12）銀行口座
（13）商品券、プリペイドカード、印紙、切手、回数券、その他有価証券等の金券類
（14）偽ブランド品、模造品、海賊版及び違法コピー商品
（15）マジコン又はパンドラバッテリー等の違法コピーを助長させる機器又は関連商品
（16）窃盗、強盗、詐欺、恐喝、横領、背任及びその他の犯罪により入手した商品
（17）エアガン、スタンガン、催涙スプレー、法令により携行を禁止された刃物、盗聴器、超小型カメラ及び赤外線カメラ等犯罪に使用されるおそれがある商品
（18）特許権、実用新案権、意匠権、商標権、著作権及び肖像権等の第三者の権利を侵害する又はそのおそれのある商品
（19）コンピュータウィルスを含んでいるソフトウェア
（20）身体機能検査キット、医療機器、医薬品 ただし、会員が薬事法上の高度管理医療機器の販売業許可を得ている場合、非視力補正用コンタクトレンズを除く。
（21）人体及び人体の一部
（22）動物の生体及び生体の一部
（23）昆虫等の生物
（24）個人情報、営業秘密及びその他一般に公開されていない情報
（25）販売に際して法令で義務付けられている免許を取得していない、又は資格条件を満たしていない商品
（26）その他取引することが法令（特定商取引に関する法律、銃刀法、麻薬、ワシントン条約及びその他の法令）に違反する商品
（27）クレジットカード利用枠の現金化を目的とする商品
（28）役務提供期間が長期にわたる商品
（29）その他当社が適切ではないと判断した商品
第15条（会員の義務及び責任）
- 会員は、本サービスを利用する際、特定商取引法、割賦販売法、不当景品及び不当表示防止法、薬事法、並びにその他関係法令を遵守するものとします。
- 会員は、個人情報の保護に関する法律上の個人情報取扱事業者に該当するか否かを問わず、同法に定める個人情報取扱事業者としての義務を遵守するものとします。
- 会員は、本サービスを利用して売買を行う場合、又は、サービスの提供を行う場合等において、顧客と行う取引は、自己の責任において行うものとします。当社は本サービスを利用して行った売買又はサービスの提供自体に起因する損害に関しては一切責任を負わないものとします。
第16条（利用者設備）
- 会員は、自己の費用と責任において利用者設備及び本サービス利用のための環境を維持するものとします。
- 会員は、本サービスを利用するにあたり自己の責任と費用をもって、電気通信事業者等の電気通信サービスを利用して利用者設備をインターネットに接続するものとします。
- 利用者設備、前項に定めるインターネット接続及び本サービス利用のための環境に不具合がある場合、当社は会員に対して本サービスの提供の義務を負わないものとします。
第17条（ID及びパスワード）
- 会員は、ID及びパスワード（以下「ID等」といいいます）を第三者に開示、貸与又は共有しないとともに、第三者に漏洩することのないよう厳重に管理（パスワードの適宜変更を含みます）するものとします。ID等の管理不備、使用上の過誤又は第三者の使用等により会員自身又はその他の者が損害を被った場合、当社は一切の責任を負わないものとします。
- 会員のID等による本サービスの利用その他の行為は、全て会員による本サービスの利用とみなされるものとし、会員はかかる利用についての一切の責任を負うものとします。また、当該行為により当社が損害を被った場合、会員は当該損害を補填するものとします。ただし、当社の故意又は重過失によりID等が第三者に利用された場合はこの限りではありません。
第18条（バックアップ等）
- 当社は会員が本サービスにおいて入力又は利用するデータ等の保管、保存及びバックアップ等に関して、一切責任を負わないものとします。
- 会員は、本サービスにおいて、当社がサーバー設備の故障又は停止等の復旧に対応するため、サーバー内のデータを複写することに同意します。
第19条（反社会的勢力）
- 会員は、自己またはその代表者、役員、実質的に経営権を有する者、従業員、代理人または媒介者（以下「関係者」といいます）が、現在および将来において次のいずれにも該当しないことを表明し、確約します。
（1）暴力団（暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律（平成3年5月15日法律第77号。その後の改正を含み、以下「暴対法」といいます）第2条第2号に規定する暴力団をいいます）
（2）暴力団員（暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいいます）
（3）暴力団準構成員
（4）暴力団関係企業
（5）総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、または特殊知能暴力集団
（6）前各号に定める者と密接な関わり（資金その他の便益提供行為を含みますが、これらに限られません）を有する者
（7）その他前各号に準じる者
- 会員は、自らまたはその関係者が、直接的または間接的に、次の各号に該当する行為を行わないことを確約します。
（1）暴力的な要求行為
（2）法的な責任を超えた不当な要求行為
（3）取引に関して、脅迫的な言動（自己またはその関係者が前項に定める者である旨を伝えることを含みますが、これに限られません）をし、または暴力を用いる行為
（4）風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて当社の信用を毀損し、または当社の業務を妨害する行為
（5）その他前各号に準じる行為
- 会員は、前2項各号のいずれかに違反する事実が判明した場合には、当社に直ちに通知するものとします。
- 当社は、会員が本条に違反した場合、何らの通知又は催告なく直ちに本利用契約の全部又は一部を解除することができるものとします。
- 当社は、会員が本条の規定に違反したことにより損害を被った場合、会員に対し、前項に基づく契約解除の有無にかかわらず当該損害について損害賠償を請求できるものとします。
第20条（本サービス用設備等の障害等）
- 当社は、本サービス用設備等について障害があることを知ったときは、会員にその旨を通知するものとします。
- 当社は、当社の設置した本サービス用設備に障害があることを知ったときは、本サービス用設備を修理又は復旧します。
- 当社は、本サービス用設備等のうち、本サービス用設備に接続する当社が借り受けた電気通信回線について障害があることを知ったときは、当該電気通信回線を提供する電気通信事業者に修理又は復旧を指示するものとします。
- 上記のほか、本サービスに不具合が発生したことを認識したときは、会員及び当社はそれぞれ遅滞なく相手方に通知をするものとします。
第21条（情報の保存と削除）
当社は、本利用契約が終了した場合、会員の情報が入力されたサーバーから、当該情報の一部又は全部を削除できるものとします。当社は当該情報の削除により会員に生じた損害につき、何らかの責任も負いません。
第22条（利用不能時の責任）
- 当社は本サービスを提供するにあたり、当社の責に帰すべき理由により、会員に対し本サービスを提供しなかったときは、会員が本サービスを全く使用できない状態にあることを当社が知った時刻（以下「障害発生時刻」といいます）から起算して、連続して24時間以上、本サービスが全く使用できなかったときに限り、使用できなかった日数（1日未満については切り捨て）を日割り計算し、当該日数に応じたサービス料を返還することにより損害の賠償をします。なお、障害発生時刻が無料期間にあたる場合は、損害が発生していないものとみなします。
- 前項の場合において、当社は、障害発生時刻における本サービスの月額利用料を限度として損害の賠償をします。
- 会員が当社に対して利用不能時等に追求できる権利は、本条に定めるものをすべてとします。
第23条（損害賠償の制限）
- 債務不履行責任、不法行為責任、その他法律上の請求原因の如何を問わず、本サービス又は本利用契約に関して、当社が会員に対して負う損害賠償責任の範囲は、当社の責に帰すべき事由により又は当社が本利用契約に違反したことが直接の原因で会員に現実に発生した通常の損害に限定され、損害賠償の額は損害発生時の直近1か月の本サービスの月額利用料を超えないものとします。なお、当社の責に帰すことができない事由から生じた損害、当社の予見の有無を問わず特別の事情から生じた損害、逸失利益について当社は賠償責任を負わないものとします。
- 本サービス又は本利用契約に関して、当社の責に帰すべき事由により又は当社が本利用契約に違反したことにより閲覧者に損害が発生した場合について、当社は前項所定の会員に対する責任を負うことによって閲覧者に対する一切の責任を免れるものとし、閲覧者に対する対応は会員が責任をもって行うものとします。
- 本利用契約が消費者契約法（平成12年法律第61号）第2条第3項の消費者契約に該当し、かつ、当社の故意又は重大な過失による債務不履行又は不法行為により会員に損害が生じた場合、前条及び前2項の規定は適用されないものとします。
第24条（免責）
- 本サービス又は本利用契約に関して当社が負う責任は、理由の如何を問わず前条の範囲に限られるものとし、当社は、以下の事由により会員又は第三者に発生した損害については、債務不履行責任、不法行為責任、その他の法律上の請求原因の如何を問わず賠償の責任を負わないものとします。
（1）天災地変、騒乱、暴動、戦争、公衆衛生上の疫病等の不可抗力
（2）利用者設備の障害又は本サービス用設備までのインターネット接続サービスの不具合等会員の接続環境の障害
（3）本サービス用設備からの応答時間等インターネット接続サービスの性能値に起因する損害
（4）当社が第三者から導入しているコンピュータウィルス対策ソフトについて当該第三者からウィルスパターン、ウィルス定義ファイル等を提供されていない種類のコンピュータウィルスの本サービス用設備への侵入
（5）善良なる管理者の注意をもってしても防御し得ない本サービス用設備等への第三者による不正アクセス又はアタック、通信経路上での傍受
（6）当社が定める手順・セキュリティ手段等を会員が遵守しないことに起因して発生した損害
（7）本サービス用設備のうち当社の製造に係らないソフトウェア及びデータベースまたはそれらのアップデートもしくはバージョンアップに起因して発生した損害
（8）本サービス用設備のうち当社の製造に係らないハードウェアに起因して発生した損害
（9）電気通信事業者の提供する電気通信役務の不具合に起因して発生した損害
（10）刑事訴訟法第218条（令状による差押え・捜索・検証）、犯罪捜査のための通信傍受に関する法律の定めに基づく強制の処分その他裁判所の命令若しくは法令に基づく強制的な処分
（11）再委託先の業務に関するもので、再委託先の選任または監督につき当社に過失などの帰責事由がない場合
（12）その他当社の責に帰すべからざる事由
- 当社は、会員が本サービスを利用することにより会員と第三者との間で生じた紛争等について一切責任を負わないものとします。
- 本利用契約が消費者契約法（平成12年法律第61号）第2条第3項の消費者契約に該当する場合、本規約のうち、当社の債務不履行又は不法行為により会員に生じた損害の賠償責任の全部を免責する規定は適用されないものとします。
第25条（通知）
当社は、会員に対し、本サービスに関するウェブサイトへの掲載や電子メールの送信など当社が適当であると判断する方法により、本サービスについての必要な情報を通知します。当該通知を本サービスに関するウェブサイトへの掲載や電子メールの送信で行った場合、当該通知は、ウェブサイトに掲載された、又は電子メールが送信された時点で効力を発するものとします。当社は、電話・FAX、来訪によるご連絡に対応する義務を負いません。
第26条（本規約の変更及びサービス停止）
- 当社は、会員に対し10日前までに通知することにより、会員の利益に適合するとき、または、契約をした目的に反せず、かつ、変更内容が合理的なものであるときには、本規約の変更を行うことができるものとします。発効日以降も本サービスを継続して利用している場合、当該会員は本規約の変更に同意したものとみなされます。
- 前項による約款の変更に同意しない会員は、当社所定の方法に従い、効力発生日までに本契約を解除することができるものとします。
- 当社は、会員に対し1か月前までに通知することにより、本サービスの提供を終了または停止することができるものとします。
- 当社は、前2項の変更、停止または終了により会員に不利益または損害が生じた場合でも、これらについて一切責任を負わないものとします。
第27条（権利義務譲渡の禁止）
会員は、あらかじめ当社の書面による承諾がない限り、本規約に基づく契約上の地位、権利又は義務の全部又は一部を他に譲渡してはならないものとします。
第28条（合意管轄）
会員と当社の間で発生する一切の争訟に関しては、福岡地方裁判所をもって第一審の専属的合意管轄裁判所とします。
第29条（準拠法）
本規約に基づく契約の成立、効力、履行及び解釈に関する準拠法は、日本法とし、日本語により解釈されるものとします。
第30条（協議等）
本規約に規定のない事項及び規定された項目について疑義が生じた場合は両者誠意をもって協議の上解決することとします。なお、本規約の一部が無効である場合でも、本規約全体の有効性には影響がないものとし、かかる部分の無効については、当該部分の趣旨に最も近い有効な規定を無効な部分と置き換えるものとします。
